2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
そうした中、安倍総理は、本年五月に、九条一項、二項は変えずに、すなわち従来の政府解釈は維持したまま自衛隊を明記すると発言し、さきの総選挙の自民党公約でも自衛隊の明記が記載されました。
そうした中、安倍総理は、本年五月に、九条一項、二項は変えずに、すなわち従来の政府解釈は維持したまま自衛隊を明記すると発言し、さきの総選挙の自民党公約でも自衛隊の明記が記載されました。
憲法五十三条を無視した冒頭解散による今回の総選挙で、安倍首相は、憲法改正を自民党公約に盛り込みました。ところが、テレビ討論や政見放送、街頭演説などでほとんど改憲に触れませんでした。 小選挙区制のもと、三割台の得票で六割台の議席を得ると、首相は、十一月一日の国会召集日に、憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って建設的な議論をしていくことが大切だと述べて、改憲論議をあおったのであります。
自民党公約って大体、霞が関の人がつくることが多いじゃないですか。私もつくったことがありますよ、昔。それで、これはこう読むんですよ。聖域なき関税撤廃を前提としないならＴＰＰ交渉に参加しますと読むのが、私は霞が関文学の世界だと思います。 ただ、多くの地元で農業をやっている皆さん方は、このポスターを見たときに、この最後のＴＰＰ交渉参加に反対、そこを見ると思いますよ。
これは自民党の石破幹事長も、例えば、輸入実績がないものも一切何もしないということでは交渉にならぬというのはそのとおりだというふうに、自民党公約の責任者の石破幹事長も言っておられるわけでありまして、そういう意味も含めて、全く一歩も動かないということでは、これは交渉事ではないわけであります。
そして、二つ目には、国会決議なり自民党公約で、もし聖域に食い込まれたら、安倍総理は、脱退も辞さないという気持ちなのかどうか。 さらには、午前中の審議の中でも、時期は必ずしも定めないと言いますが、やはり外交交渉事です、ある程度の目標を持たずして外交交渉の妥結はあり得ないと思います。 この三点についてどう思われるか、安倍総理からお願いいたします。
一方で、半年前の自民党公約には、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」というふうにあるわけです。 私から見れば、原発を積極的に活用する経済成長戦略というものにもしなるのであれば、これは原子力に依存しない経済構造という公約に真っ向から反するのではないかなというふうに思うわけであります。
まず最初に、自民党政権の防衛費、定員に関して、先ほども質問が幾つかございましたけれども、平成二十四年総選挙の自民党公約というか、内閣発足に当たる十二月二十六日、安倍総理の小野寺防衛大臣への指示ということで、二十五年度予算において防衛費を一千億円増やし、人員も千二百二十人削減計画を見直すと、こんな話があったというふうに承知しております。
参議院選挙の自民党公約についてお尋ねがありました。 来るべき参院選における自民党の公約は、今後、党内で議論が行われるものであり、現時点で中身は決まっておりません。 政権運営に当たり、国民の政治への求めに応じて、優先順位をつけて対応していくべきは当然であります。危機的な状況にある暮らしの不安を払拭し、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の構築は、待ったなしの課題であります。
まず、自民党公約や総理のお言葉にも度々登場いたします聖域、この聖域には何が含まれるのでしょうか。米、麦、牛肉、砂糖、乳製品の関税がこの聖域に含まれることは理解しておりますが、この米、麦、牛肉、砂糖、乳製品の関税のほか、聖域に含まれるものには一体何があるのか、総理、明確にお答えください。
そういうふうにおっしゃるんであれば、この第三パラグラフで自動車、保険分野を懸案事項として合意文書として明記されてしまったことが、逆に自民党公約を第二パラグラフで明記してもらったことの見合いとしてやられてしまったとは思いませんかというのが私の質問です。
このＪＡ共済はいわゆる自民党公約による聖域に含まれるのかどうか、その含まれるか否かを明確にお答えいただいた上で、今後の対応をお示しいただければと思います。
しかしながら、ＪＡ全中の会長が今回の共同宣言についてこのようなことをおっしゃっていまして、今度の共同宣言は自民党公約での基準を到底満たしていないんではないかという御指摘があるわけですが、このような批判をどのようにお考えでしょうか。
自民党公約を普通に読めば、あっせんの有無とは関係なく天下りそのものを全面的に禁止すると読めますが、安倍内閣はそうした方針だと理解してよろしいですね。 最後に、民主主義の基礎にかかわる問題、一票の格差について伺います。 昨年の総選挙は、最高裁で違憲状態の判決を受けた区割りのままで実施されました。しかし、その衆院選よりも更に格差が大きいのが参議院選挙です。
それは自民党公約からははるかに離れているものですよ。私は、自民党が公約したようなもの、あるいはもっと抜本的な生活必需品への非課税など、そういった協議は今後も続けていくべきだろう、こう言っておるんですが、それに対するお答えはどうですか。